MMI 実務レベルの医療経営コンサルティングをご提供する会員制サイト

Produced by 日本経営

特集記事

レセプトオンライン化の衝撃 第5回 

レセプトオンライン化が実現すると何が変わるのか

2007年04月25日

レセプトのオンライン化は、データの集積・分析により保健指導等に活かして行こうとする考えと、レセプトに係る事務作業の効率化によるコスト削減の2つの考えのもとに推進されている。また、政府や厚生労働省にとっては非常にメリットが多く、推進することには大きな意義が存在している。

レセプトオンライン化の衝撃 第4回 

レセプトオンライン化を阻む障壁

2007年04月18日

政府・厚生労働省が進める「レセプトオンライン化」であるが、今後導入を進めていく過程で普及を阻むいくつかの障壁が存在する。(1)大規模ネットワーク網の構築(2)オンライン化に係るコスト(3)オンライン請求の参加手続き―の3点である。

レセプトオンライン化の衝撃 第3回 

韓国のレセプト電子化の状況

2007年04月11日

日本のレセプト電子化が遅々として進まない一方で、隣国韓国では、2004年現在で93.5%と非常に高い電子化率を達成している。9割を超える高い電子化率とともに、医薬品の適正使用、疾病の流行把握、疾病管理等、医療の安全と質の向上のために、レセプトデータが有効活用されている。

レセプトオンライン化の衝撃 第2回

日本ではなぜレセプトの電子化(提出)が進まないのか

2007年04月04日

「レセプトのオンライン化」は、わが国のIT化政策の中で、最重要テーマのひとつに位置づけられている。しかしながら、その前段階のレセプトの電子媒体による提出(いわゆる、レセ電算)の普及でさえ、いまだ2割にも満たないのが現状である。なぜ、日本ではレセプトの電子化が遅々として進まないのだろうか。

医療広告における『包括規定方式』の導入は医療現場での“混乱”が危惧される

2007年03月30日

【第五次医療法改正で注目すべき「情報提供の推進」】 【留意すべき「広告規制」罰則規定の強化】 【包括規定方式におけるリスト(案)】

医療法改正の歴史的推移と注目すべきキーワード

2007年03月30日

1948年に制定された医療法は、翌年の医療法人制度創設、1962年の「公的病床数の規制」の創設を除き、施行以来、約40年間にわたり目立った改正は行われなかった。その後の1985年の第一次医療法改正から2001年の第四次医療法改正に至る医療法改正の歴史と注目すべきキーワードについて解説します。

どうなる介護保険 第27回 介護予防と生活習慣病予防の時代 V

2007年03月28日

基本的には今後の介護のあるべき姿として、入所より通所を指向しています。

レセプトオンライン化の衝撃  第1回 

レセプトオンライン化の推進

2007年03月26日

2005年12月に、政府・与党医療改革協議会の「医療制度改革大綱」において、「レセプトについて、2006年(平成18年)度からオンライン化を進め、平成23年度当初から原則としてすべてのレセプトがオンラインで提出されるものとする」ことが打ち出された。これは事実上のレセプトのオンライン提出の義務化を意味している。

療養病床再編問題と特定施設・高齢者専用賃貸住宅への転換の道 第3回

新しい在宅医療のマーケット拡大につながる

2007年03月20日

(ケース1) 病院が核となり小規模多機能サービスと連携 (ケース2) 民間の訪問介護事業所が開設・地域から高い評価

療養病床再編問題と特定施設・高齢者専用賃貸住宅への転換の道 第2回

医療機関経営安定化の切り札になるか!

2007年03月14日

2015年には第二次世界大戦後のベビーブーマー世代、いわゆる「団塊の世代(1945年~50年頃の生まれ)」が高齢期(65歳以上)に達する(約3277万人)ことになる。

ページの先頭に戻る