MMI 実務レベルの医療経営コンサルティングをご提供する会員制サイト

Produced by 日本経営

特集記事

医療界への提言 『療養病床の次は急性期病床の再編』の報道について

2006年09月20日

医療タイムス2006年6月12日号は、辻哲夫厚生労働審議官が6月4日に都内で行った講演の中で、『療養病床の再編を行った後は急性期病床の再編に着手する考え』を明らかにしたと報じています。具体的には「2008年から癌や小児医療、脳卒中などの主要事業毎に医療連携体制を構築する医療計画を行うが、その中で急性期病床を再編して医師の重点的な配置の適正化をする。とりわけ医師不足が深刻な公立病院から集約化(再編・統廃合)を実施するが、将来的には民間病院も対象に加える意向」を示唆したものです。

医療界への提言 外来分離の評価

2006年09月15日

外来部門と管理部門を別の建物に移転した後のスペースを主として病室環境の整備に充てたので「1床当たり病室面積」が広くなり、入院患者へのアメニティ確保ができました。

どうなる介護保険 第19回 平成19年度老人保健福祉関係予算概算要求概要 II

2006年09月15日

介護給付の適正化を図るため、各都道府県により、要介護認定の適正化と介護給付適正化システムの活用等の施策などを内容とした「介護給付適正化プログラム」の策定の促進のため11億円が計上されています。

医療界への提言 病院の外来分離について II

2006年09月14日

アメリカの「入院代替機能を担う専門外来センター」とブライマリ・ケア外来を担う一般クリニックの棲み分けに見られるように、これまで日本医師会が懸念してきたような「病院外来分離」が地域の診療所外来と競合したり、医療連携の妨げになることは無いと考えます。その理由として、医療マネジメント学会(代表:国立長野病院副院長武藤正樹氏)が報告している「入院代替機能を担った専門外来」の具体的な内容を挙げてみます。

医療界への提言 病院の外来分離について I

2006年09月13日

日本で病院の外来部門を分離した第1号は亀田総合病院でした。1994年のことで、今から振り返って考えますと、日本の医療提供体制の構造改革を臨床現場サイドで先行して実行した希有なケースとして、医療史を飾る"出来事"であったと思いますが、当時の医療界では官民ともに評価は芳しいものではありませんでした。その理由は後で考察します。

どうなる介護保険 第18回 平成19年度老人保健福祉関係予算概算要求概要 I

2006年09月08日

平成18年度予算額2兆1,462億円に対し、平成19年度概算要求額は、2兆2,880億円となっています。

医療界への提言 医療法人制度改革についての病院団体の見解

2006年08月28日

第五次医療法改正の中の医療法人制度改革の原案は、政府の「医業経営の非営利性等に関する検討会(座長・田中滋慶大教授)」によるものですが、ここには四病団の医療法人協会の意見が相当反映されています。

どうなる介護保険 第17回 介護保険改革 II

2006年08月25日

リハビリテーションや機能訓練により、生活機能の悪化を防ぎ向上させるには、退院直後などに集中的な訓練をするなど、タイミングが大切です。訓練の時期が合えば、新しい環境での生活動作の訓練としても有効となります。

どうなる介護保険 第16回 介護保険改革 I

2006年08月07日

(1)中重度者への支援強化、(2)介護予防、リハビリテーションの推進、(3)地域包括ケア、認知症ケアの確立、(4)サービスの質の向上、(5)医療と介護の機能分担・連携の明確化、という基本的な視点に基づいて、介護利用の実情に照らして、効率化・適正化を図るために、介護報酬は検討、改定されました。

どうなる介護保険 第15回 制度運営の見直し

2006年06月23日

地域包括支援センターが設置され、ケアマネジャーと主治医の連携の強化や、退院・退所時におけるケアマネジメントの強化など包括的・継続的なケアマネジメントの推進がなされます。

ページの先頭に戻る