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今月のキーポイント

公立病院改革ガイドラインとある地方大学病院の取り組み

~公立病院が生き残るためのキーワードは「患者の視点」を取り入れた病院改革~

2008年12月10日

「三位一体の改革」による地方財政の悪化、市町村合併、都市偏在のマンパワー不足等により、地方に存在する自治体病院の経営は、厳しい環境下に置かれている。そうした中、総務省は2007年2月、「公立病院改革ガイドライン」を発表したが、そこでは公立病院改革の必要性を訴えると同時に、平成20年度内に公立病院改革プランの策定が求められている。具体的には(1)経営の効率化(2)再編・ネットワーク化(3)経営形態の見直し―の3つの視点からなり、(1)経営効率化は3年、(2)再編・ネットワーク化、(3)経営形態の見直しは5年程度を標準とするというスケジュールが提示された。公立病院改革は否応無しに「ここ5年以内」が勝負の、"待ったなし"の状況が作り出された訳だ。

安全管理とリスク・マネジメント

第五次医療法改正の「医療安全管理」義務化で MRM(メディカルリスクマネジメント)体制確立への関心高まる

2008年11月12日

病医院は医療事故を未然に防止するため、組織的な危機管理対策への取り組みが求められている。診療報酬制度においては、2002年10月から医療安全管理体制が未整備の病院は、1人1日当たり「入院基本料からの10点減算」というペナルティーが課せられるようになり、その後、病院も安全管理委員会の設置や職員研修を積極的に実施し、安全管理体制の確保に努めるようになってきた。

医療におけるサービス・マーケティング

病医院・従業員・患者の相互関係をベースにした3つのマーケティング行動に注目

2008年10月22日

昨今の医療費抑制策による病院経営の厳しさ、医師・看護師等医療従事者の離職、モンスター・ペーシャントとも形容されるような、声高に権利を主張する患者の増加等により、医療を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、そうした中で病医院・従業員・患者の相互関係をベースにした、サービス・マーケティングが注目されるようになってきた。

マスコミによる病院ランキングの内幕―全米「ベスト・ホスピタルズ」に見る病院の選び方

マスメディアは独自性のある評価軸を確立し 消費者に有益な病院情報を提供すべき

2008年09月24日

ここ数年、日本でも国民の医療や病院に対する関心の高まりを受け、ビジネス雑誌を中心とした出版メディアにおいて、「病院実力ランキング」や「病院ミシュラン」、「病院格付」と言った特集や、ムック本等が次々と企画されるようになってきた。

住民の積極的な病院参加が地域医療を救う道

~地域住民の啓発活動・情報発信により実現した小児科医療の再生~

2008年08月12日

最近の新聞やTV等のマスコミ報道では、地域の「救急医療崩壊」による病院側の搬送拒否や救急患者たらい回しによる事故等の話題は尽きない。今年初めに発表された朝日新聞の全国調査によると、地域の救急患者を受け入れる二次救急病院の数が、2005年の4170ヶ所から3996ヶ所と、174ヶ所減少したことが分かった。その後も現在に至るまで減少傾向で推移し、全国各地で救急医療の維持が困難な状況が続いている。大阪府医師会の調査では、2005年から2006年にかけて大阪府の二次救急医療機関の拒否件数は19%増加し、1施設当たり250件にも及んでいるという。

入院時医学管理加算の刷新で想定される急性期病院の再編

~急性期医療の「最先端部分」を手厚くすることで見えてくる 医療機関の集約化と中核病院の“あるべき姿”~

2008年07月24日

後期高齢者医療制度や新地域医療計画等、2008年からスタートする新しい施策に対応した診療報酬改定が実施された。医科・歯科・調剤を合わせた改定率は8年ぶりに診療報酬本体プラス(+0.38%)となったが、薬価・材料費の引き下げ(-1.2%)を合計した全体の改定率は-0.82%で、4回連続の"実質マイナス改定"となった。

回復期リハビリテーションの改定

~回復期リハ病棟におけるアウトカム評価の意図するもの~

2008年06月17日

2月13日に諮問・答申された『2008年診療報酬改定』は、最終的に本体+0.38%で決着。「産科・小児科医療」、「救急医療」、「病院勤務医の負担軽減」等を緊急課題として、重点評価が行われている。これら急性期医療の整備が優先されてはいるものの、回復期リハビリテーション病棟においても、在宅復帰率と重症患者の入院率・改善率の3点を評価基準とする、アウトカム評価が初めて導入された画期的な改定となった。

精神科医療経営の新しい潮流 2

~医療連携・医療の質・アウトカム評価に向けて様々な基盤整備が図られた「2008年診療報酬改定」~

2008年05月13日

「2008年診療報酬改定」では、精神科の領域でも一般病院と同様に、"療養"ではなく"治療"に対する高評価の傾向が顕著になってきた。具体的には救急医療や訪問看護、退院前訪問指導を高く評価し、退院を促進していく流れである。要するに新しい患者をどんどん引き受け、病床回転率の高い病院は経営が好転するが、新患を確保出来ない病院は経営が今後厳しくなっていくことを示している。これは急性期一般病院が行うべきことと、通底している。こうした傾向を踏まえて、前回に引き続き今改定の内容を検証する。

精神科医療経営の新しい潮流 1

~2004年『改革ビジョン』を反映した 「退院促進」への流れが鮮明に~

2008年04月15日

『平成20年度診療報酬改定』は、最終的に「本体+0.38%」で決着。「産科・小児科医療」、「救急医療」、「病院勤務医の負担軽減」等を緊急命題として、様々な項目で重点評価が行われている。今回の改定は産科・小児科の整備が優先されてはいるものの、細部を眺めると、精神科医療も重点項目として、様々な新機軸が打ち出されているのが注目される。特にこの分野は経済誘導により、「退院促進支援」「救急医療の充実」「機能分化と連携」の流れが鮮明となり、「自殺者対策」や「子どもの心のケア」等、社会的要請の強い医療に対しても、今回高い評価が行われたのが特徴的だ。今回と次回の2回に分けて、診療報酬改定の内容を検証しながら,精神科医療の今後の潮流を考えてみる。

新しいマネジメント・セクション

~制度改正等で激変する医療経営環境に対応する経営戦略部門として期待~

2008年01月30日

1990年代前半には民間病院において、"患者を増やすこと"、特に「外来患者増」が重要な命題となり、「企画マーケティング室」や「企画調査室」といった部門が、多くの病院で設置されるという動きがあった。特に当時は老朽化した病院の移転・リニューアルという流れの中で、開発が進む郊外の人口増加地域に新しく病院を新規開設することが多く、病院側もマーケットにおける病院のポジショニングや他院との差別化・競合戦略を重視。マーケティングや市場調査の経験者をコンサルティング会社からヘッドハンティングして、その任に就かせるというケースが見られた。(続く)

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