2012年02月02日
京都府向日市にある医療法人回生会第二京都回生病院(一般、療養病床210床)が、近畿厚生局京都事務所から保険医療機関の指定取り消し処分を受けていたことが分かった。診療報酬上の施設基準を満たせなかったためで、処分は1月30日付。監査で判明している水増し請求額は約1124万円だが、同事務所では、「最終的に億単位に上る」とみている。同病院は救急病院に指定されているため、府や市、そして病院側は、新たな法人を設立し、そこに経営を委譲する方向で調整している。
2012年02月02日
1日に開かれた厚生労働省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」(座長=長谷川敏彦・日本医科大教授)では、医療機関のホームページ(HP)の掲載内容を規制するガイドライン(GL)についても議論した。全ての医療機関を対象に、自由診療のトラブルを想定した内容にする見通しに対し、保険診療を行う医療機関の情報提供に支障を来すおそれがあると懸念する声もあった。
2012年02月02日
訪問看護師らでつくる「開業看護師を育てる会」(菅原由美理事長)は1日、東日本大震災の被災地に限り、常勤の看護職員一人(看護師、または保健師)による訪問看護ステーションの開業を認める国の特例措置について、2月までとなっている期限を延長することを求める要望書を小宮山洋子厚生労働相にあてて提出した。この特例措置をめぐっては、福島市のNPO法人が1月下旬、市の開設許可を得て、1日から全国初の一人開業によるサービスの提供を始めている。
2012年02月02日
自民党の厚生労働部会の下に設置された医療委員会(委員長=鴨下一郎衆院議員)は2日の会合で、2012年度診療報酬改定について厚生労働省から聴取した。出席者からは、7対1入院基本料の算定要件の厳格化を「はしご外し」と表現し、医療現場の混乱を懸念する声が上がった。
2012年02月01日
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は1日、2012年度診療報酬改定に向けた個別の改定項目の議論を一巡させた。厚生労働省では、次の中医協総会に、主立った診療報酬の点数を盛り込んだ12年度報酬改定の答申書案を提示する。同省では、診療報酬改定案の答申を2月中旬までに得たい考えで、中医協による点数配分の議論は大詰めの段階に入った。ただ、一回の来院で複数の診療科を受診する、いわゆる「複数科受診」の再診料(一般病床が200床以上は外来診療料)の取り扱いに関しては、幾つの診療科まで算定を認めるかや、2つ目以降の診療科の算定を何点にするかをめぐり溝があり、決着は持ち越しになった。同省が次の中医協総会に具体案を出す。
2012年02月01日
厚生労働省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」(座長=長谷川敏彦・日本医科大教授)は1日の会合で、年度内の意見取りまとめに向け、議論を本格化した。前回会合で、委員から有用性を評価する声が多かった「患者満足度」の公表について、医療従事者の負担増につながるなどの懸念から、医療者側の委員が“待った”をかけた。
2012年02月01日
日本医師会は1日の定例記者会見で、消費税率を2段階で10%へと引き上げることを柱とした「社会保障・税一体改革素案」に対する見解を発表した。一体改革素案には、増税で負担が増える医療機関に関して、社会保険診療への消費税非課税制度は維持しつつ、診療報酬などで手当てする方針が示された。一方、見解では、8%から10%への増税時に仕入税額控除が可能な課税制度に改めるよう求めている。
2012年02月01日
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は1日、2012年度診療報酬改定案の答申書と共に厚生労働相に提出する附帯意見18項目を決めた。7対1や10対1入院基本料を算定する一般病棟を含め、長期入院の実態を横断的に把握するための調査・検証の実施を要請。また、初・再診料や入院基本料を含む基本診療料については、12年度の見直しに伴う財政への影響などを検証し、次回以降の報酬改定に結果を反映させるよう求める。基本診療料をめぐっては、診療側が診療所の再診料引き上げを主張していたが、12年度には対応しない見通しだ。
2012年02月01日
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は1日の総会で、診療所の標榜時間外における患者への対応を評価する「地域医療貢献加算」(3点)について、2012年度の診療報酬改定で「時間外対応加算」に名称を変更することを決めた。また、地域の医療機関との連携による対応を評価するため、厚生労働省が提案している「加算3」については、輪番制に参加する医療機関の数に制限を設けることや、連携に関する情報を院内に掲示するとともに、患者に説明することを算定要件に追加することで合意した。
2012年02月01日
厚生労働省は1日、2012年度診療報酬改定で、病院勤務医の負担軽減に関する計画の策定を要件とする診療報酬項目に「糖尿病透析予防指導管理料」(新設)を加える修正案を中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会に示した。これで勤務医対策の点数は、12年度に7項目が加わり、全15項目になる。また、計画に必ず盛り込まなければならない事項の一つである「外来縮小の取り組み」について、特定機能病院と、一般病床が500床以上の病院にのみ記載を求める案も示し、いずれも了承された。