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調剤薬局最前線

2020年度診療報酬改定(1)

調剤報酬改定の主役に躍り出た「薬剤服用歴管理指導料」

2020年03月30日

4月から解禁されるオンライン服薬指導運用のプロセスで、ビデオ通話等、必要なハード・ソフト面の充実のための設備投資、患者宅への薬剤の配送費等に関し、厚生労働省の委員会(中医協)で“患者から徴収可能”になったことは知っていました。

2020年4月に実施される調剤報酬改定の行方(3)

「対面」診療の患者を前提に「外来」「在宅」オンライン服薬指導料新設

2020年02月28日

今回は保険薬局の皆さまに、最もタイムリーな情報と判断し、同服薬指導に関連した調剤報酬の行方に内容を変更しお伝えします。

2020年4月に実施される調剤報酬改定の行方(2)

「対物」業務から「対人」業務へのシフトと、予想される新機軸導入

2020年01月29日

2019年12月4日に開催された中医協(中央社会保険医療協議会)総会では、2020年度調剤報酬改定に係る第3回目の議論が実施され、厚生労働省から医療経済実態調査の一部の結果が提示された他、核心とも言える具体的な改正案に踏み込んだ内容となりました。

2020年4月に実施される調剤報酬改定の行方(1)

可能性が高い「地域支援体制加算」の要件見直し

2019年12月18日

2019年10月30日現在までに中央社会保険医療協議会(中医協)では、2回にわたり、調剤薬局の診療報酬に係る議論が行われてきました。

薬機法(医薬品、医療機器等法)改正の調剤薬局に与える影響とは?(5)

処方せん電子化で、増幅する遠隔服薬指導の底力(下)

2019年11月22日

厚生労働省は2017年3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」(同省ホームページ参照)を発表。かなり前から、電子処方せん解禁に向けての準備を進めてきました。

薬機法(医薬品、医療機器等法)改正の調剤薬局に与える影響とは?(4)

オンラインの普及にはまだまだ規制緩和が足りない!(中)

2019年10月23日

国家戦略特区3カ所(愛知県、兵庫県養父市、福岡市)で現在、オンライン服薬指導の実証実験が行われていますが、実証実験での一番の課題は中医協で診療側の求めるようなエビデンスの集積が圧倒的に少ないこと。国家戦略特区3カ所における登録薬局は、2019年3月31日現在で合計28薬局、対象患者数はわずか9人に過ぎません。

薬機法(医薬品、医療機器等法)改正の調剤薬局に与える影響とは?(3)

“見切り発車”との見方もあるオンライン服薬指導の解禁(上)

2019年09月27日

薬機法改正案の目玉の一つとして位置づけられているのは「服薬指導について、対面義務の例外として、一定のルールの下で、テレビ電話等による服薬指導を規定」との記述があるオンライン(遠隔)服薬指導の解禁です。

薬機法(医薬品、医療機器等法)改正の調剤薬局に与える影響とは?(2)

2つのタイプの機能別薬局「知事認定制度」が誕生する

2019年08月26日

薬機法改正により、調剤薬局の新しいカタチとして「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」という2つのタイプの機能別薬局「知事認定制度」(名称独占)が誕生することになります。

薬機法(医薬品、医療機器等法)改正の調剤薬局に与える影響とは?(1)

問われる薬局経営者のモラルハザード

2019年07月31日

改正案には今後の調剤薬局のあり方や、薬局経営に大きな影響を及ぼすと思われる重要な内容が織りこまれています。本稿では国会での動向を睨みながら、継続的に薬機法改正案の内容を検証します。

調剤薬局が担うべき「医療の国際化」への対応(3)

小規模薬局でも出来ること

2019年06月27日

JR京都駅や繁華街の四条河原町周辺等では、街中には連日のように訪日外国人が溢れており、薬局に来局する外国人の姿も毎日のように見られるようになりました。

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