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調剤薬局最前線

日本医師会の主張する「医薬分業」政策見直しの議論(2)

「かかりつけ」導入でも際限なく膨張する調剤医療費

2020年11月11日

「国が積極的に進めてきた“かかりつけ薬局・薬剤師”(同薬局・薬剤師に略)の仕組みは、本当に良い制度設計だったのだろうか?薬剤の種類や調剤条件等で異なり一概には言えないが、当院の場合、院内調剤であれば患者にとって(3割負担の場合)100円程の自己負担で済むところ、同薬局・薬剤師から調剤を受けた場合、かかりつけ薬剤師指導料等がプラスされ、院内調剤の数倍の医療費がかかる。

日本医師会の主張する「医薬分業」政策見直しの議論(1)

日医と調剤薬局業界との診療報酬配分を巡る攻防

2020年09月24日

8月26日に行われた日本医師会の定例記者会見では、松本吉郎常任理事から保険薬局やドラッグストアにとってインパクトのあるデータが示され、薬局業界で波紋を呼んでいます。

新型コロナウイルス感染症への対応(4)(特別号)

来局者数減・長期処方急増の中、患者への「セルフメディケーション」支援

2020年09月01日

(公社)日本薬剤師会が6月に、直近の「新型コロナウイルス感染症による薬局経営への影響」調査(5月分)を発表しました。それによると5月分の処方せん回数は前年同月比24.3%減、調剤報酬の技術料は同18.8%減、薬剤料は同8.9%と極めて厳しいものに。

新型コロナウイルス感染症への対応(3)(特別号)

薬局で求められる「セルフメディケーション」機能強化への取り組み

2020年07月31日

「ウェザーリポートの報告等を見ても、2020年の3月頃は、例年に比べて花粉の飛散量が少なかったと報告されていたのだが、今年は特に花粉症市販薬の購入を希望するお客さんが多数来局し、今春はすぐに在庫がなくなり、メーカーから取り寄せる必要に迫られました。根拠ははっきりしませんが、春頃から始まった新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関への患者の“受診控え”が進んだ結果ではないかと思われます。

新型コロナウイルス感染症への対応(2)(特別号)

”受診控え”による医療機関の患者数激減が薬局経営を直撃!

2020年06月30日

メディア報道によると、日本薬剤師会は2020年2~4月に全国の52薬局を対象にサンプル調査を実施したところ2019年4月と比較し平均して処方箋受付回数は23%の減少、調剤技術料も14%減少したことが明らかになりました。

新型コロナウイルス感染症への対応(1)(特別号)

PCR検査の薬局薬剤師へのタスク・シフティング

2020年05月20日

新聞・TV等のマスメディアでは新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査の件数が、現在に至って増えないこと。その理由を国民に十分に説明しない政府や、厚生労働省の同ウイルス感染症対策専門会議の対応等に批判が高まっています。厚生労働省の公表した1月15日から4月22日までのPCR検査総実施件数では、全国合計で13万5千369人。これは、地方衛生研究所及び保健所から回答のあった数字に限定され、民間による検査等は入っていないため、正確な件数が把握し難いとの主旨の記述があります。厚生労働省のホームページでも直近のPCR検査件数に辿りつくまでには一苦労。この問題に限ると情報公開に消極的な姿勢が伺えます。

2020年診療報酬改定(番外編)~ 新型コロナウイルスとオンライン診療

新型コロナウイルスの蔓延で初診オンライン診療容認へ

2020年05月01日

新型コロナウイルスの蔓延は、日本でも諸外国にもひけを取らない拡散を見せています。4月7日には、7都府県に対し、緊急事態宣言を発出。感染拡大、医療崩壊を防ぐべく様々な策が講じられています。

2020年診療報酬改定(2)

薬局薬剤師の「在宅がん患者へのケア」を評価する「特定薬剤管理指導料2」の新設

2020年04月14日

前回の掲載で「薬剤服用歴管理指導料」の加算で、「抗がん剤投与(注射)された患者に対する保険薬局での高度薬学的管理・指導」を評価した「特定薬剤管理指導加算2」(100点)が今改定で、新設されたことを紹介しました。

2020年度診療報酬改定(1)

調剤報酬改定の主役に躍り出た「薬剤服用歴管理指導料」

2020年03月30日

4月から解禁されるオンライン服薬指導運用のプロセスで、ビデオ通話等、必要なハード・ソフト面の充実のための設備投資、患者宅への薬剤の配送費等に関し、厚生労働省の委員会(中医協)で“患者から徴収可能”になったことは知っていました。

2020年4月に実施される調剤報酬改定の行方(3)

「対面」診療の患者を前提に「外来」「在宅」オンライン服薬指導料新設

2020年02月28日

今回は保険薬局の皆さまに、最もタイムリーな情報と判断し、同服薬指導に関連した調剤報酬の行方に内容を変更しお伝えします。

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