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調剤薬局最前線

新型コロナウイルス感染症への対応(2)(特別号)

”受診控え”による医療機関の患者数激減が薬局経営を直撃!

2020年06月30日

メディア報道によると、日本薬剤師会は2020年2~4月に全国の52薬局を対象にサンプル調査を実施したところ2019年4月と比較し平均して処方箋受付回数は23%の減少、調剤技術料も14%減少したことが明らかになりました。

新型コロナウイルス感染症への対応(1)(特別号)

PCR検査の薬局薬剤師へのタスク・シフティング

2020年05月20日

新聞・TV等のマスメディアでは新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査の件数が、現在に至って増えないこと。その理由を国民に十分に説明しない政府や、厚生労働省の同ウイルス感染症対策専門会議の対応等に批判が高まっています。厚生労働省の公表した1月15日から4月22日までのPCR検査総実施件数では、全国合計で13万5千369人。これは、地方衛生研究所及び保健所から回答のあった数字に限定され、民間による検査等は入っていないため、正確な件数が把握し難いとの主旨の記述があります。厚生労働省のホームページでも直近のPCR検査件数に辿りつくまでには一苦労。この問題に限ると情報公開に消極的な姿勢が伺えます。

2020年診療報酬改定(番外編)~ 新型コロナウイルスとオンライン診療

新型コロナウイルスの蔓延で初診オンライン診療容認へ

2020年05月01日

新型コロナウイルスの蔓延は、日本でも諸外国にもひけを取らない拡散を見せています。4月7日には、7都府県に対し、緊急事態宣言を発出。感染拡大、医療崩壊を防ぐべく様々な策が講じられています。

2020年診療報酬改定(2)

薬局薬剤師の「在宅がん患者へのケア」を評価する「特定薬剤管理指導料2」の新設

2020年04月14日

前回の掲載で「薬剤服用歴管理指導料」の加算で、「抗がん剤投与(注射)された患者に対する保険薬局での高度薬学的管理・指導」を評価した「特定薬剤管理指導加算2」(100点)が今改定で、新設されたことを紹介しました。

2020年度診療報酬改定(1)

調剤報酬改定の主役に躍り出た「薬剤服用歴管理指導料」

2020年03月30日

4月から解禁されるオンライン服薬指導運用のプロセスで、ビデオ通話等、必要なハード・ソフト面の充実のための設備投資、患者宅への薬剤の配送費等に関し、厚生労働省の委員会(中医協)で“患者から徴収可能”になったことは知っていました。

2020年4月に実施される調剤報酬改定の行方(3)

「対面」診療の患者を前提に「外来」「在宅」オンライン服薬指導料新設

2020年02月28日

今回は保険薬局の皆さまに、最もタイムリーな情報と判断し、同服薬指導に関連した調剤報酬の行方に内容を変更しお伝えします。

2020年4月に実施される調剤報酬改定の行方(2)

「対物」業務から「対人」業務へのシフトと、予想される新機軸導入

2020年01月29日

2019年12月4日に開催された中医協(中央社会保険医療協議会)総会では、2020年度調剤報酬改定に係る第3回目の議論が実施され、厚生労働省から医療経済実態調査の一部の結果が提示された他、核心とも言える具体的な改正案に踏み込んだ内容となりました。

2020年4月に実施される調剤報酬改定の行方(1)

可能性が高い「地域支援体制加算」の要件見直し

2019年12月18日

2019年10月30日現在までに中央社会保険医療協議会(中医協)では、2回にわたり、調剤薬局の診療報酬に係る議論が行われてきました。

薬機法(医薬品、医療機器等法)改正の調剤薬局に与える影響とは?(5)

処方せん電子化で、増幅する遠隔服薬指導の底力(下)

2019年11月22日

厚生労働省は2017年3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」(同省ホームページ参照)を発表。かなり前から、電子処方せん解禁に向けての準備を進めてきました。

薬機法(医薬品、医療機器等法)改正の調剤薬局に与える影響とは?(4)

オンラインの普及にはまだまだ規制緩和が足りない!(中)

2019年10月23日

国家戦略特区3カ所(愛知県、兵庫県養父市、福岡市)で現在、オンライン服薬指導の実証実験が行われていますが、実証実験での一番の課題は中医協で診療側の求めるようなエビデンスの集積が圧倒的に少ないこと。国家戦略特区3カ所における登録薬局は、2019年3月31日現在で合計28薬局、対象患者数はわずか9人に過ぎません。

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