認知症地域連携パスの行方

「一方向型」から、双方向の「循環型」へ、疾患ごとに動き出した地域連携パス

2012年01月12日

厚生労働省は地域連携パスを巡る評価として、最初に2006年診療報酬改定で、熊本市地域でいくつかの医療機関が採用していた地域連携パスをモデルに、「地域連携診療計画管理料」（900点）と「地域連携診療計画退院時指導料」（600点）を新設。

【医療フォーラム・レポート】中医協委員5名が同時改定に向けての議論

次回改定は2025年大改定への助走か！？

2011年12月07日

民主党参議院議員で医師の梅村聡氏が主催する医療政策研究会は9月23日、現役の中医協委員5名を講師として迎えた「医療フォーラムＩＮ大阪～2012年　診療報酬改定に向けて」を開催した。

独創的な病院広報事例

目標に向けて組織一丸となった取り組みが、アイデアを生かした新機軸・成功のカギ

2011年11月16日

病医院企画広報プランナーの養成や、医療機関の広報活動の支援を行ってきた日本ＨＩＳ研究センターは、「第15回病院広報事例発表会」を開催した。全国各地から10病院の企画広報担当者による、非常に中身の濃いプレゼンテーションが行われた。

医療ツーリズムの胎動とその課題

まだ十分ではない医療機関のインフラ整備　　「医療の平等性」原則が本格進出のネックに

2011年10月05日

地方自治体や大学病院、あるいは民間の医療機関等の中で、積極的に医療ツーリズムを推進しようとする動きが活発化してきた。特に経済産業省は拡大に向けて、海外からの患者受け入れを支援する新会社を本年度中に官民出資で設立するという新聞報道もあった。

医療機関のメンタルヘルスケアへの取り組み

欠かせない専門家によるメンタル・サポート体制、「退職の連鎖」を防止するストレスのない環境づくり

2011年09月14日

近年、過重労働によりメンタル不調を訴える医療従事者からの相談はもとより、過労死や過労自殺に関する遺族からの問い合わせが増えてきつつある。

多様化の様相強める病院第三者評価・審査事業

ＮＰＯレベルでの特色ある認証・評価に着目、第三者評価も「総論」から「各論」の時代へ

2011年08月25日

米国のJCAHOに倣って1995年に病院の第三者評価機関として設立され、97年より病院機能評価事業を実施している公益財団法人日本医療機能評価機構（JCQHC）は、2011年で16年目を迎えた。

病院経営に「活力」を与えるフードサービス部門の創意・工夫

フードサービス部門が「食」の付加価値を創出　病院経営の活性化やステータス向上にも貢献

2011年07月21日

ホテルの世界では、レストランで提供される「食」が最大のセールスポイントであり、総料理長の役割や権限が特段に大きい。しかし、病院では管理栄養士がそうした要職を担うという話はあまり聞いたことがない。

消費税が増税された場合、医療経営への影響は？

医療崩壊を招きかねない消費税増税　　「損税」問題の解消に緊急の対応を！

2011年06月23日

筆者も理事の末席を汚している『ＮＰＯ法人　公的病院を良くする会』では、消費税が増税された場合の医業経営への影響を懸念し、10年10月に「消費税」をテーマにした医業経営セミナーを開催し、多くの病医院関係者の関心を集めた。

病院アドミニストレーターの養成

病院独自の本格的な経営管理「人財」の養成、事務系職員のキャリア・パス確立を目指す

2011年05月24日

病院の人材育成は「定着」があってこそ成り立つものだが、人材の定着もコンピテンシーをベースとした教育・育成システムなしには不可能な時代となっている。

在宅療養支援診療所の課題

患者の医療費負担の重さが最大の問題、多職種「協働」が在宅医療普及のカギ

2011年04月05日

ここ数年、様々な位相で在宅医療に関する政策誘導が促進されてきた。有識者や専門家の中にも「病院での延命治療よりも、在宅での看取りこそが、真に終末期・高齢患者の尊厳を支えるケアだ」と主張される人は少なくない。