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今月のキーポイント

有事の際にこそ求められる「かかりつけ医」の役割

国は「かかりつけ医」の安定的な 経営を可能にする経済的支援を!

2020年07月29日

東京商工リサーチが7月1日、新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数(負債額1千万円以上)が同日時点で累計304件に達したと発表。7月1日だけで10件判明する等、増勢が続き、同社はコロナ関連倒産が高水準で推移すると予測している。多くの専門家から医療経営危機が指摘される中で、日本医師会は4月30日、「新型コロナウイルス対応下での医業経営状況等のアンケート調査」を発表した。

<特別号>病医院経営緊急事態宣言(下)

数のダウン

2020年07月16日

京都新聞等の報道によると京都私立病院協会の府内30病院へのアンケート調査では、4月度の外来患者数は25病院で減少し、全体では平均19.9%減。入院は26病院で減少し、全体では平均9.3%減。「救急医療と新規外来の受け入れ」を停止せざるを得なかった病院も存在し、4月度の総収益では25%の病院が減収となり、全体では平均して14.6%のマイナス。30病院のうち7施設は20%以上の減収であり、最大で67.5%の減収という病院も存在した。

新型コロナウイルス感染症災禍における医療保険制度の「特例的対応」について(2)

オンライン診療規制緩和の罠

2020年06月09日

厚生労働省は新型コロナ災禍において、電話やスマートフォン等による診療を初診も含めて全面解禁したが、実際にオンライン診療を積極的に実施している現場の医師からも同診療の受診のハードルを下げることに不安視する声が複数聞こえ始めた。

<特別号>病医院経営緊急事態宣言(上)

顕在化してきた病院経営への影響、診療所・中小病院に顕著な外来・救急患者数のダウン

2020年06月01日

2020年5月18日、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の3病院団体は合同で新型コロナウイルス拡大による「病院経営状況緊急調査」(速報)を発表した。当該調査は三団体に加盟する全病院(4,332病院)を対象に5月7日から5月15日の期間に実施され、5月15日現在の有効回答数は1,141病院、有効回答率は26.3%だった。

新型コロナウイルス感染症災禍における医療保険制度の「特例的対応」について(1)

診療報酬

2020年05月27日

安倍首相は「緊急事態宣言」の対象を全都道府県に拡大することを表明し、翌4月17日に開催された記者会見で、都道府県医師会が主導する「検体の摂取に当たるPCR検査センターの設置」や、「初診オンライン診療の積極活用」等に加え、重症患者の治療に当たる医師や看護師の処遇改善に向けて、「診療報酬を倍増する」方針を打ち出した。

2020年診療報酬改定を検証する(1)

救急医療

2020年05月08日

2020年診療報酬改定で示された内容から、「急性期一般入院基本料」を届出する病棟は機能分化の流れの中で「救急」と「手術」、「専門的治療」に特化しなければ、今後、急性期病院としての生き残りが難しくなる方向性が見えてきた。

2020年度診療報酬改定ホットニュース

今回の「目玉」項目をピンポイント解説(下)

2020年04月15日

2020年診療報酬改定の「個別改定項目」や各項目の報酬点数が明らかになった。個々の診療機能・区分別の改正ポイントについては4月以降、何度かに分けて紹介したいと思うが、今回はピンポイントとして現行の「認知症ケア加算」及び「地域移行機能強化病棟入院料」という2つの報酬項目の改正ポイントに着目してみたい。

2020年度診療報酬改定ホットニュース

今回の「目玉」項目をピンポイント解説(上)

2020年03月05日

1月31日に厚生労働省の中医協(中央社会保険医療協議会)より2020年度診療報酬改定の個別改定項目(「短冊」)が公表された。

中医協での議論から予想される2020年度診療報酬改定の行方(3)地域包括ケア病棟

DPC病院や大規模病院の地域包括ケア病棟運営に対してルールを更に厳格化

2020年02月10日

2014年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟(地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料届出施設)は、厚生労働省によると2015年9月時点で全国1,170施設、3万1,700床だったのが、(株)日本アルトマークの調査によると、2019年6月時点で2,424病院18万4,813床にまで達していた。

中医協での議論から予想される2020年度診療報酬改定の行方(2) 急性期一般病棟~(下)

現行の急性期一般病棟・7区分は今後も存続するのだろうか?

2020年01月09日

2018年度診療報酬改定から従来の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度に略)に加え、診療実績データを用いた看護必要度IIという測定方法が導入された。また2018年度診療報酬改定では、急性期一般入院料2および3に関しては、看護必要度IIの採用が、原則、義務付けられた。

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