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今月のキーポイント

「介護給付費分科会」での議論から2021年介護報酬改定の行方を考察する(1)

5つの分野横断的テーマ

2020年10月20日

6月末からWeb会議とライブ配信による会議を実施。2021年4月に予定される介護報酬改定の議論が既にスタートしている。9月4日からは既に第2ラウンドの議論に移行。そこでの議論の内容を検証しながら出来得る範囲内で、2021年度の介護報酬改定の内容を考察してみたい。

こちら民間病院「経営企画室」<番外編>(3)

出遅れた「診療報酬改定」対応に“総力戦”で取り組む!

2020年10月06日

6月には一旦、収束に向かうかに見えた新型コロナウイルス感染症は、7月後半から再び猛威をふるい始めた。D法人事務局長の招集により、事務部門だけの臨時経営会議が開催される。当院の事務部門は総務課、医事課、経理課、人事課、医療情報システム課、不肖私1名体制の「経営企画室」からなる。

苦境にある「新型コロナ」受け入れ医療機関、優先的に民間医療機関への経営支援を!

まるめ病棟では厳しい薬剤使用の負担 出来高病棟でも「適応外使用」と査定

2020年09月29日

「通常、亜急性期・回復期・慢性期等の高齢患者の入院治療を担ってきた病院だが、行政の依頼もあり、一般病棟や外来と動線を分離した一部に、中等症、軽症の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病棟を開設した。新型コロナウイルス感染症中等症患者の重症化を防ぐために、治験での有効性は十分に立証されていないものの効果があるとされる薬剤を当該患者に投与し、実際に重症化を防ぐことができた。

こちら民間病院「経営企画室」<番外編>(2)

経営企画室長は院内万事屋(よろづや)か?

2020年09月14日

私はS病院に勤務して今年の4月で5年目を過ぎた。東京の広告代理店に長年勤務したが、介護を必要になった実家の母と同居する必要に迫られ、会社を辞め帰郷。地元のS病院が、ホームページで事務部門・中堅職員募集をしていたので応募し、A理事長の面接を受け、即決で採用された。

再拡大で上昇する新型コロナ病床利用率の影響は?

新規感染者が全国で急拡大 軽症者用の療養室が不足

2020年08月31日

7月末から8月初旬までの間に、国内の新型コロナウイルス・新規感染者が急拡大の兆しを見せている。7月31日、新たに1,574人が確認され、1日の感染者の最多を更新したニュースに驚いていると、翌8月1日には1,535人の同感染者を確認。

こちら民間病院「経営企画室」<番外編>

理事長は夜勤をしてはならないのだろうか?

2020年08月25日

本日は毎月1回開催される医療法人S会の定例理事会。当法人の理事は6名、A理事長兼病院長とB副院長、この他にオーナー親族では現在、東京の大学病院に勤務する長女Cがいる。唯一の女性理事だが理事会に参加することは滅多になく、今回も欠席。家族共々東京在住で、将来S病院に戻って来るかどうかは未知数だ。ただ、名目上は経営陣の一人という立場で理事報酬も、毎月支払われている。

有事の際にこそ求められる「かかりつけ医」の役割

国は「かかりつけ医」の安定的な 経営を可能にする経済的支援を!

2020年07月29日

東京商工リサーチが7月1日、新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数(負債額1千万円以上)が同日時点で累計304件に達したと発表。7月1日だけで10件判明する等、増勢が続き、同社はコロナ関連倒産が高水準で推移すると予測している。多くの専門家から医療経営危機が指摘される中で、日本医師会は4月30日、「新型コロナウイルス対応下での医業経営状況等のアンケート調査」を発表した。

<特別号>病医院経営緊急事態宣言(下)

数のダウン

2020年07月16日

京都新聞等の報道によると京都私立病院協会の府内30病院へのアンケート調査では、4月度の外来患者数は25病院で減少し、全体では平均19.9%減。入院は26病院で減少し、全体では平均9.3%減。「救急医療と新規外来の受け入れ」を停止せざるを得なかった病院も存在し、4月度の総収益では25%の病院が減収となり、全体では平均して14.6%のマイナス。30病院のうち7施設は20%以上の減収であり、最大で67.5%の減収という病院も存在した。

新型コロナウイルス感染症災禍における医療保険制度の「特例的対応」について(2)

オンライン診療規制緩和の罠

2020年06月09日

厚生労働省は新型コロナ災禍において、電話やスマートフォン等による診療を初診も含めて全面解禁したが、実際にオンライン診療を積極的に実施している現場の医師からも同診療の受診のハードルを下げることに不安視する声が複数聞こえ始めた。

<特別号>病医院経営緊急事態宣言(上)

顕在化してきた病院経営への影響、診療所・中小病院に顕著な外来・救急患者数のダウン

2020年06月01日

2020年5月18日、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の3病院団体は合同で新型コロナウイルス拡大による「病院経営状況緊急調査」(速報)を発表した。当該調査は三団体に加盟する全病院(4,332病院)を対象に5月7日から5月15日の期間に実施され、5月15日現在の有効回答数は1,141病院、有効回答率は26.3%だった。

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