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今月のキーポイント

課題山積の在宅医療はどう変わるか?(2)

在宅医療の「専門分化」と医科歯科連携の推進

2017年07月18日

今年に入り、1月11日、更に4月12日の2回に亘って中医協総会で在宅医療に係る議論が行なわれたが、今回は前回に引き続き、中医協での幾つかの論点を整理しながら、来年度に予定される診療報酬・介護報酬W改定でのポイントを占ってみたい。

課題山積の在宅医療はどう変わるか?(1)

~4月12日「中医協」(在宅医療その2)の議論から見えてきたもの

2017年06月16日

今年4月12日に開催された中医協総会での議論は大きく分けて、(1)在宅医療提供体制の確保(安心して身近な地域において療養できる地域包括ケアシステムの構築推進)(2)看取りを含めた在宅医療の充実(多様化する療養に関するニーズの対応や看取りを支える在宅医療の推進)-の2つの視点からなる。

動き出した“社会福祉法人制度改革”(2)

2017年05月16日

社会福祉法人制度改革の主な内容としては、(1)経営組織のガバナンスの強化(2)事業運営の透明性の向上(3)財政規律の強化(4)地域における公益的な取り組みを実施する責務(5)行政の関与のあり方-の5点になるが、(3)の財政規律については、明らかに「財務省」マターとして頻繁に使われる用語であり、厚労省よりも財務省の意向が強く伺える。

動き出した”社会福祉法人制度改革“(1)

~厳しさ増す特養ホームの経営、社福の倒産も起こり得る時代に!~

2017年04月17日

社会福祉法人が「情報の可視化」を実施するのは「当たり前」というより、今後、定款、事業計画書、貸借対照表、収支計算書、更に役員報酬基準に至るまで、閲覧や公表対象にすることが法令上、明記されるようになった。

療養病床のゆくえ(2)

~現状では情報の乏しい「介護医療院」外付け型の今後

2017年03月15日

創設される介護医療院の(2)「医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設」、要するに医療「外付型」だが、医療機関は医療法、居住スペースは介護保険法と「別建て」の対応になる。

療養病床のゆくえ(1)

介護療養型病床から転換する「介護医療院」(仮称)の全容

2017年02月15日

2016年12月7日、厚生労働省の第7回社会保障審議会・「療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、廃止か病床転換の期限が今年度(平成29年)末に迫っている介護療養病床に替わる施設の新類型の在り方の議論や、経過措置の内容が明らかになった。

出資持分ありの医療法人のままでいい?

2017年02月02日

少子高齢化社会がすすむ中、事業の後継者探しに苦労する中小企業は、昨今、後を絶ちません。これは、医療業界においても同じであり、医療法人の後継者探しもなかなか難しくなってきております。

医療機関の外来戦略(2)

財務省が本腰入れる「かかりつけ医」制度の狙いは、診療所の受診抑制

2017年01月16日

前回の病院に引き続き、今回は診療所の外来戦略をテーマにしたいが、最初に2018年の診療報酬・介護報酬W改定で導入の可能性がある「かかりつけ医」制度について考えたい。

診療科名標榜見直しと医療機関の「外来」戦略(1)

専門外来や特殊外来に特化していく大病院の動向

2016年12月06日

2016年診療報酬改定で療養担当規則が改正されたことにより、今年の4月より紹介状なしで大病院を受診した場合に初診5000円、再診2500円が課せられるようになった。

地域医療連携推進法人の全貌(2)

医療経営の効率化を図る病院ボランタリー・チェーンの“潤滑油”として

2016年11月08日

厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」が平成27年2月9日に公表した報告書から、地域医療連携推進法人の具体的な内容について検証していく。

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