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キーワード「医療保険」

【NEWS】特定健診情報、同意があれば薬局も閲覧可能に 厚労省が報告

関係者の要請を受けて方針を転換

2020年11月19日

厚生労働省は11月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、オンラインによる被保険者資格確認システムの進捗状況を報告した。政府はオンライン資格確認システムを基盤に、患者の保健医療情報を医療機関や薬局が閲覧し、診療や調剤に活かす仕組みを構築する考えだが、同省はこのうち薬局について、当初予定していた薬剤情報だけでなく、特定健診(40歳以上を対象にした、いわゆるメタボ健診)の情報も患者の同意があれば閲覧できるようにする方針転換があったことを明らかにした。 ...全文を見る

【NEWS】後期高齢者、2割負担化で年間自己負担は3.4万円増加

厚労省が医療保険部会に推計結果を提示

2020年11月19日

厚生労働省は11月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、窓口負担が現在1割の後期高齢者について、2割負担化した場合の年間自己負担額の変化を推計した資料を提出した。それによると、現在の加入者1人当たりの自己負担額は年間平均8.1万円だが、2割負担化した場合は3.4万円増の11.5万円となる。自己負担割合が倍になっても負担額が倍にならないのは、高額療養費制度や低所得者対策といった負担軽減の仕組みがあるため。  ...全文を見る

【NEWS】オンライン資格確認の準備状況などを報告 医療保険部会で厚労省

顔認証付きカードリーダー申込み、医療機関は1割程度

2020年10月22日

10月14日の社会保障審議会・医療保険部会には、マイナンバーカードの健康保険証利用や、オンラインでの被保険者資格確認システムの準備状況なども報告された。稼働は2021年3月の予定で、厚生労働省はその時点で医療機関・薬局の6割程度が導入済みであることを目標に設定しているが、現時点の顔認証付きカードリーダーの申込率は、病院、診療所とも1割程度。  ...全文を見る

【NEWS】20年4~5月の入院外医療費、小児科、耳鼻咽喉科で大きく減少

新型コロナ感染拡大に伴う受診控えが影響

2020年10月22日

厚生労働省は10月14日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、2020年4~6月の医療費の動向を報告した。それによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令中の4~5月の概算医療費の対前年同月比は、▲10%程度の大幅減となったことがわかった。なかでも未就学者や、診療所の小児科と耳鼻咽喉科での落ち込みが大きい。  ...全文を見る

【NEWS】[健康] 健康なら保険料割り引き、医療ビッグデータ活用

保険業界

2016年09月09日

保険業界で健康なら保険料を割り引く商品の開発や発売が相次いでいる。医療・健康関連のビッグデータを基に保険料を算出。健康な人ほど安くするなどして、健康や保険料に敏感な顧客を取り込むのが狙い。  ...全文を見る

特集 未病と社会システム(下)

~新しいヘルスケアシステムの構築を目指す

2015年11月20日

最後に行われた統括セッションでは、未病が周知され、かつ持続的に機能する社会システムを作るためには、個人や企業などへのインセンティブを与えることが大事との報告がされた。  ...全文を見る

特集 未病と社会システム(上)

~新しいヘルスケアシステムの構築を目指す

2015年11月18日

未病とは、健康と病気の間を指し、「未病を治す」とはより健康な状態に向かうことをいう。この未病というキーワードが広く認知されることにより、人々の健康への意識、生き方を変えることにつながる。  ...全文を見る

【NEWS】 [医療保険] 「負担増は持続可能性をしっかり確保するため」

塩崎厚労相

2015年05月15日

塩崎恭久厚生労働相は4月21日の閣議後の記者会見で、今国会に提出した医療保険制度改革法案に、入院時の食事代について段階的に引き上げることを盛り込んだことについて、「持続可能性をしっかりと確保するために、互いの助け合いの中でお願いしたい。ご理解をいただければありがたい」と述べた。 ...全文を見る

【NEWS】 [医療保険] 医療保険制度改革法案、衆院本会議へ

付帯決議で医療費適正化の指導の徹底など

2015年05月08日

医療保険制度改革法案は4月24日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、維新の3党による賛成多数で可決し、28日衆院本会議に送付された。 ...全文を見る

「保険外併用療養費制度」について教えてください。

2015年04月07日

現在、通常国会で「保険外併用療養費制度」に関する審議が行われており関心を持っていますが、その中の議論で「選定療養」という耳慣れないキーワードが出てきています。これは何を意味するのでしょうか? (歯科医院グループ医療法人・本部事務局職員)  ...全文を見る

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